インターネットはライフラインのひとつとしてもはや不可欠な存在になっており、 今後もますますその重要性が増すものと思われます。
中山間地においても、生活格差、情報格差が広がりつつある中で、生活基盤として誰もが必要とする時代に、住民利用のための光ファイバーの住民用の帯域を決めていたにもかかわらず、庄原市教育委員会（教育長 福永恭司、三次和宏次長）が、（しかも生涯教育課の名前で）独自にイントラネット回線を切断しました。しかし、切断できる根拠を、庄原市民に対して事前の説明がなされる必要があったと思います。
教育委員会のインターネット時代への不適応ぶりは、常識を逸脱していると言わざるをえません。
こうした行政の過剰な権限行使は、今後、情報公開制度で明らかにされなければなりません。