庄原市教育委員会がe-しょうばらネット切断に関して、以下の返答がありました。
その文書にある「市で直接対応」とは、庄原市教育委員会のe-しょうばらネット切断に関して
極めて曖昧な返答です。そればかりか、「市で直接対応」とは情報公開制度に」反する情報非公開の態度そのものです。
なぜなら、e-しょうばらネット切断に関して税金が使用されたことは明らかです。
またこの文書には実施機関に対して不服申立てをすることができますとありますが、
実施機関の所在や構成委員の詳細などは、庄原市のホームページではまったく記載されていません。
つまり、現在までにだれも不服申立てをしていないことを意味しています。
もちろん、私は、実施機関に対して不服申立てする予定です。現在その書式がダウンロードできますが、先週末に私が情報推進課に、手続き方法の不備を指摘してやっと彼らは書式を作成したような対応ぶりです。
情報公開制度の標準化は、地方自治の時代と言われる２１世紀の民主主義の根幹に関わっています。
これは「都市と農村」を越えた問題です。
梶川泰司